公共サービスの産業化、社会保障改悪、格差、少子化対策等山積する暮らしや地域の問題
平成の大合併により県内の市町村数は49から25になり、指定管理者制度の導入等による自治体業務の市場化、民営化等公共サービスの産業化が進められています。さらに、非正規雇用者の増大等による経済的格差の増大、「税と社会保障の一体改革」による消費税率の引上げ・医療・介護等社会保障の改悪、少子化対策、アベ農政による農業改革、終息しない福島原発事故、「戦争できる国」への安保法制や共謀罪法案の制定、さらに憲法9条改憲の動きなど私たちの暮らしや地域の将来に関わる問題が山積しています。
「住民自治」に基づいた地域・自治体づくり
「地方創生」政策の推進、地方交付税制度を通した中央集権的統制の強まりなど地方自治を形骸化する動きが進められてきています。さらに2018年総務省研究会報告「自治体戦略2040構想」では、AIの導入などにより職員数を半減する「スマート自治体」「圏域行政の標準化と2層制の柔軟化」など戦後憲法体制下の地方自治制度を破壊するような制度改革が目指されています。
こうした中で、財政基盤の拡充や自治体間の広域的な連携、合併自治体での旧町村単位の住民自治の確保、脱原発・自然エネルギーの推進等による循環型地域経済の活性化、地方議会の改革など憲法が求める地方自治の原則、「住民自治」に基づいた地域・自治体づくりが求められています。
21世紀を地方自治の時代に!
「とちぎ地域・自治研究所」は、自治体職員・議員や研究者、多くの住民が 参加して地域の行財政、社会・経済、医療・福祉、環境、教育・文化など栃木 県の地域・自治にかかわる広範な諸問題について調査研究・学習交流を目的として設立され活動してきました。
「まちの将来は住民が決める」ものです。調査・研究、学習・交流を通して、21世紀を地方自治の時代として全国に誇れる民主的で、住み良い栃木県にしていきたいと考えています。
とちぎ地域・自治研究所
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