■ごあいさつ▼
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脆弱な地域医療･公衆衛生、公共サービスの産業化、社会保障、少子化対策、地域経済、豪雨対策、デジタル化等山積する暮らしと地域の問題
- コロナ禍のなかで、医療費削減のため進められた病床削減や保健所の統廃合による地域医療・公衆衛生体制の脆弱性が明らかになりました。またＰＦＩ、指定管理者制度や窓口業務の民間委託等「公共サービスの産業化」、コロナ禍での観光業など地域経済の疲弊、医療・介護等社会保障の改悪、少子化対策、、近年頻発する豪雨災害対策、さらに行政のデジタル化による個人情報の漏洩の懸念など、私たちの暮らしや地域の将来に関わる問題が山積しています。
- 「自治体戦略2040構想」ではＡＩ等の導入により自治体職員を半減する「スマート自治体」が謳われ、デジタル化による地方行政の標準化・統一化が進められなど、憲法が保障する地方自治を侵害しようとする動きも進んでいます。 こうした中で、財政基盤の拡充や自治体間の広域的な連携、合併自治体での旧町村単位の住民自治の確保、脱原発･自然ｴﾈﾙｷﾞｰの推進等による地域経済の活性化、地方議会改革など、憲法が定めた地方自治の本旨、「住民自治」に基づいた地域・自治体づくりが求められています。
- 「とちぎ地域・自治研究所」は、自治体職員・議員や研究者、多くの住民が参加して地域の行財政、社会・経済、医療・福祉、環境、教育・文化など地域・自治にかかわる広範な諸問題について調査研究・学習交流を目的として2002年に設立され活動してきました。 「まちの将来は住民が決める」ものです。調査研究、学習交流活動を通して、２１世紀を地方自治の時代として全国に誇れる民主的で、住み良い栃木県にしてゆきたいと考えています。
「住民自治」に基づいた地域・自治体づくり
２１世紀を地方自治の時代に！
とちぎ地域・自治研究所
■目的や性格▼
- 調査・研究及び学習・交流活動を通じて、地方自治の本旨に基づき住民が主人公となる民主的で住み良い栃木県を創造し、住民尾の豊かな暮らしの実現を図ることを目的としています。
- 住民、自治体職員・議員、研究者等の協同による調査・研究組織です。
- 自治体問題研究所（全国研）と連携する地域研究所です。
■主な事業▼
- 調査・研究活動
- 地域・自治に関わる資料やデーターの収集
- テーマ別研究グループによる調査・研究
- 【主な研究テーマ】
- 県政研究、市町村財政分析、少子化対策、子育て・教育問題、地域経済活性化、環境問題、
- 介護・医療、食と農など
- 県民を対象にした幅広い意見交換の場の設定
- 学習・交流活動
- 地域、自治に関わる問題をテーマにした「とちぎ自治講座」の開催
- 月刊誌「住民と自治」による学習と普及
- 「とちぎ地域・自治フォーラム」の開催
- 自治体学校（毎年７月下旬～８月上旬）への参加
- その他の事業
- 所報の発行等、書籍の紹介
■会員の活動とサービス▼
- とちぎ地域・自治研究所の「所報」（毎月）をお届けします。
- 全国研究所の会員には月刊誌「住民と自治」をお届けします。
- とちぎ地域・自治研究所が開催する各種講座やセミナーのご案内をさしあげます。
- 自治体学校や北関東地域問題セミナー等全国研究所や他研究所と共催のイベントのご案内をさしあげます。
- 会員の関心に応じて、テーマ別の研究会に参加できます。また、新たに研究会を作ることもできます。
- 会員のみなさまからの質問や相談をお受けします。
- 講師の紹介など、地域の問題についての学習会や研究会づくりのお手伝いをします。
■本研究所の歩み▼
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『20周年記念誌』より抜粋
■2023年度の主な役員▼
- 理事長 太 田 正 （作新学院大学名誉教授）
- 副理事長 秋 山 満 （宇都宮大学農学部教授）
- 副理事長 大 木 一 俊 （弁護士）
- 事務局長 山 口 誠 英 （とちぎ地域・自治研究所）
■入会のご案内▼
| 会員区分 | 会費（年額） |
| とちぎ自治研会員（個人） | 3,000円 |
| とちぎ自治研会員（個人） （月刊「住民と自治」 の購読を含む） | 13,800円 |
| とちぎ自治研会員（団体） （月刊「住民と自治」 の購読を含む） | 13,800円 |
■連絡・お問合せ先▼
| 郵便番号 | 〒321-0218 |
| 住所 | 栃木県下都賀郡壬生町落合1-15-5 ポラーノ・どんぐり103号 |
| TEL&FAX | 0282-83-5060 |
| support@tochigi-jichiken.jp | |
| 郵便振替 (会費納入先) | 00170-7-251641 とちぎ地域・自治研究所 |