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市町村合併、道州制、行政の市場化・民間化
平成の地方自治制度改革により地域・自治体の姿が大きく変わりました。平成の大合併で県内の市町の数も49から31になり、さらに政府や経済界の「道州制」に向けた動きも強まっています。そして、指定管理者制度の導入等による自治体業務の市場化、民営化が進められています。非正規雇用者の増大等による社会的格差の増大、医療制度改革や障害者自立支援法などにより医療・福祉制度での受益者負担が増大しています。また、医師不足や偽装による食の安全、凶悪犯罪の増加、いじめによる自殺なども大変深刻な社会問題になっています。
自立、連携、協働による地域・自治体づくり
国の財政危機を地方に転嫁しただけの三位一体改革、歳出・歳入一体改革の もとで、地域格差が広がり合併しなかった自治体だけでなく合併した自治体で もでも財政的自立が大きな課題になっています。また、単独では維持が 困難な分野では広域的な連携も必要です。規模が大きくなった自治体では、旧 町村単位の住民自治をどう確保していくのかも課題となっています。
こうした中で、住民と行政の協働による地域・自治体づくりが何より求めら れています。
21世紀を地方自治の時代に!
「とちぎ地域・自治研究所」は、自治体職員・議員や研究者、多くの住民が 参加して地域の行財政、社会・経済、医療・福祉、環境、教育・文化など栃木 県の地域・自治にかかわる広範な諸問題について調査研究・学習交流を目的と して設立され活動してきました。
「まちの将来は住民が決める」ものです。調査・研究、学習・交流を通して 、21世紀を地方自治の時代として全国に誇れる民主的で、住み良い栃木県に してゆきたいと考えています。
とちぎ地域・自治研究所 理事長 笠原義人
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