自治体の市場化・民営化、社会保障改悪、格差、少子化対策等山積する暮らしや地域の問題
 平成の大合併により県内の市町村数は49から25になり、指定管理者制度の導入等による自治体業務の市場化、民営化が進められています。さらに、非正規雇用者の増大等による経済的格差の増大、「税と社会保障の一体改革」による消費税率の引上げ・医療・介護等社会保障の改悪、少子化対策、アベ農政による農業改革、終息しない福島原発事故、「戦争できる国」への安保法制や共謀罪法案の制定など私たちの暮らしや地域の将来に関わる問題が山積しています。

「住民自治」に基づいた地域・自治体づくり

 「地方分権改革」による国のナショナルミニマム保障責任を放棄する「義務付け・枠付け」の廃止、一層の地域崩壊と道州制に繋がる「自治体消滅」論と「地方創生」政策の推進、地方交付税制度を通した中央集権的統制の強まりなど地方自治を形骸化する動きも進んでいます。
 こうした中で、財政基盤の拡充や自治体間の広域的な連携、合併自治体での旧町村単位の住民自治の確保、脱原発・自然エネルギーの推進等による地域経済の活性化、地方議会の改革など憲法が求める地方自治の原則、「住民自治」に基づいた地域・自治体づくりが求められています。

21世紀を地方自治の時代に!
 「とちぎ地域・自治研究所」は自治体職員・議員や研究者、多くの住民が 参加して地域の行財政、社会・経済、医療・福祉、環境、教育・文化など栃木 県の地域・自治にかかわる広範な諸問題について調査研究・学習交流を目的として設立され活動してきました。
 「まちの将来は住民が決める」ものです。調査・研究、学習・交流を通して、21世紀を地方自治の時代として全国に誇れる民主的で、住み良い栃木県にしていきたいと考えています。

とちぎ地域・自治研究所 


調査・研究及び学習・交流活動を通じて、地方自治の本旨に基づき住民が主人公となる民主的で住み良い栃木県を創造し、住民尾の豊かな暮らしの実現を図ることを目的としています。
住民、自治体職員・議員、研究者の協同による調査・研究組織です。
自治体問題研究所(全国研)と連携する地域研究所です。

調査・研究活動
・地域・自治に関わる資料やデーターの収集
・テーマ別研究グループによる調査・研究
【主な研究テーマ】
県政研究、市町村財政分析・市町村合併、子育て・教育問題、産業振興・まちづくり、環境問題、福祉・医療、食と農など
県民を対象にした幅広い意見交換の場の設定
学習・交流活動
・地域、自治に関わる問題をテーマにした「とちぎ自治講座」の開催
・月刊誌「住民と自治」による学習と普及
・「とちぎ地域・自治フォーラム」の開催、第9回は2015年2月に開催
・自治体学校(毎年7月下旬〜8月上旬)への参加
その他の事業
・所報の発行等、書籍の紹介

とちぎ地域・自治研究所の「所報」(毎月)をお届けします。
全国研究所の会員には月刊誌「住民と自治」をお届けします。
とちぎ地域・自治研究所が開催する各種講座やセミナーのご案内をさしあげます。
自治体学校や北関東地域問題セミナー等全国研究所や他研究所と 共催のイベントのご案内をさしあげます。
会員の関心に応じて、テーマ別の研究会に参加できます。また、 新たに研究会を作ることもできます。
会員のみなさまからの質問や相談をお受けします。
講師の紹介など、地域の問題についての学習会や研究会づくりのお手伝いをします。

■2017年度の主な役員
理 事 長
 秋 山    満 (宇都宮大学農学部教授
副理事長
 太 田    正 (作新学院大学名誉教授
副理事長  大 木 一 俊 (弁護士
副理事長
 佐々木   剛 (福祉施設役員
 事務局長  山 口 誠 英 (小山市民自治研究会)

 
加入区分
会    費
とちぎ自治研会員(個人)
年  3,000円
とちぎ自治研会員(個人)
(月刊「住民と自治」 の購読を含む)
年 10,800円
とちぎ自治研会員(団体)
(月刊「住民と自治」 の購読を含む)
1口 年 12,000円

※会員の方には、活動・イベント情報を適時ご案内致します。
※団体会員の加入は1口単位でお願い致します。

第16回総会議案書より
第15回総会議案書より


郵便番号
321-0218
住   所
下都賀郡壬生町落合1-15-5 ポラーノ・どんぐり103号
TEL&FAX
0282-83-5060
E-mail
support@tochigi-jichiken.jp
URL
http://tochigi-jichiken.jp
郵便振替
(会費納入先)
00170-7-251641 とちぎ地域・自治研究所 

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