脆弱な地域医療・公衆衛生、公共サービスの産業化、社会保障、少子化対策、地域経済、豪雨対策、デジタル化等山積する暮らしと地域の問題
コロナ禍のなかで、医療費削減のため進められた病床削減や保健所の統廃合による地域医療・公衆衛生体制の脆弱性が明らかになりました。またPFI、指定管理者制度や窓口業務の民間委託等「公共サービスの産業化」、コロナ禍での観光業など地域経済の疲弊、医療・介護等社会保障の改悪、少子化対策、、近年頻発する豪雨災害対策、さらに行政のデジタル化による個人情報の漏洩の懸念など、私たちの暮らしや地域の将来に関わる問題が山積しています。
「住民自治」に基づいた地域・自治体づくり
「自治体戦略2040構想」ではAI等の導入により自治体職員を半減する「スマート自治体」が謳われ、デジタル化による地方行政の標準化・統一化が進められなど、憲法が保障する地方自治を侵害しようとする動きも進んでいます。
こうした中で、財政基盤の拡充や自治体間の広域的な連携、合併自治体での旧町村単位の住民自治の確保、脱原発・自然エネルギーの推進等による地域経済の活性化、地方議会改革など、憲法が定めた地方自治の本旨、「住民自治」に基づいた地域・自治体づくりが求められています。
21世紀を地方自治の時代に!
「とちぎ地域・自治研究所」は、自治体職員・議員や研究者、多くの住民が参加して地域の行財政、社会・経済、医療・福祉、環境、教育・文化など地域・自治にかかわる広範な諸問題について調査研究・学習交流を目的として2002年に設立され活動してきました。
「まちの将来は住民が決める」ものです。調査研究、学習交流活動を通して、21世紀を地方自治の時代として全国に誇れる民主的で、住み良い栃木県にしてゆきたいと考えています。
とちぎ地域・自治研究所
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