２１世紀を地方の時代に!
２００４年３月２８日に「第一回とちぎ地域・自治フォーラム」開かれる

“構造改革とこれからの地域・自治を考える”

イ　笠原義人理事長の開会あいさつの後、開催地、地元の壬生町町長清水英世氏が、壬生町の特色とまちづくりの抱負を語り、併せて、現在の政府による押し付け合併ではなく、壬生町が壬生町の財政状況を踏まえ今後３６年間のシミュレーションをしても１０％の人件費削減で何とかやっていけること、壬生町の歴史を守り、住民の暮らしが宇都宮市との合併で強化される見通しが立たないことを揚げ、合併に慎重であることが語られました。

ロ　基調講演神戸大教授の二宮厚美先生が、「構造改革とこれからの地域・自治を考える」と題し、「構造改革の性格」と「地域自治に課せられた課題」の二つの視点から講演がありました。

　構造改革では、今日の構造改革が、９０年代半ばの橋本内閣時代から始まり、その背景は、９０年代半ばの日本経済の構造転換によるもので、これまでの「国内生産国外輸出の輸出中心の」体制から日本の大企業が多国籍企業化したことによる。経団連の奥田会長ビジョンの「メイドジャパン」から「メイドバイジャパン」に代表されるように、日本企業の多国籍化がその特徴です。今や、海外生産は１４０兆円にのぼり、日本のＧＤＰ５００兆円の３分の一に当たること、そして、海外で雇用は３４０万人となり、日本の失業者数と同数となることが紹介されました。そして、その特徴は、所得の再配分、農村から都市へなど、市町村合併も自治体のリストラであり、１万人以下の自治体をなくし、最終的には道州制に道を開く大改悪であること。そして課題として、自治体は憲法の下での共同性、権利性、公平性が絶対保障されなければならないと強調されました。

午後は、５つの分科会がおこなわれ、各分科会とも参加者から活発な報告と発言相次ぎ、時間が足りないほどでした。

�@保育と子育て−どうなるこれからの保育所

○出席者　宇都宮市公立保育所の保育士、児童福祉施設の保育士、栃木市市政勉強会会員等１０数名
○分科会の具体的内容

（1）県内の保育所の状況について

県内の保育所の公私割合は、全国の55％に対し、66％と公立保育所の率が高く公立保育所の果たす役割は大きい。しかし、近年、公立保育所の統廃合、民営化が進む状況となっており、公立保育所が減り、民間保育所が増え、10年前の公私割合、約73％から減じてきている。各自治体は、財政難を背景に、公立保育所と民間保育所を、コスト面で比較しており、公務員としての保育士の人件費が問題視されており、臨時職員の配置や民営化への移行に拍車をかけている。

また、県内の保育所入所率（現員／定員）は、平成15年度当初には、約102％と年度当初から定員を超えた状況となっている。年度途中の入所児童を考えると過密な受入となっている。10年前の入所率は、約78％である。県内では、少子化傾向の中で、幼稚園の利用児童が微減なのに対し、保育所入所者は増加傾向にあり、10年前136％にあたる約26，900人の利用児童となっている。

こうした状況の中で、増大する保育受容に対応するための規制緩和が行われている。

例えば、定員の弾力化（定員を超えての受入が可能）、保育所の設置主体制限の撤廃、短時間保育士の導入等が規制緩和として行われている。これらは、保育の質の確保という観点からも議論される問題だと考える。更に、平成16年度からは、公立保育所の運営費等が「三位一体の改革」により一般財源化されている。新たな課題として、指定管理者制度の導入により、保育所の民営化が一層推進されることも危倶される。

(2)宇都宮市にみる公立保育所の現状について

保育士等職員にも直前まで知らされずに公表された。また、その後、移転新築される予定の保育所がその地域に民間保育所を設置するため廃止されることになったりと、地域や利用者の要望を反映した計画策定とは言い難いものとなっている。規制緩和の一環として、有限会社及びＮＰＯ法人立の保育所も開設されるに至った。

宇都宮市が中核市となった時期に、保育体制の見直しが行われ、保育士の配置基準が市独自の加配から国基準に近づけられた。保育所の人事管理面では、平成10年度から、定数外臨時保育士制度を導入、平成13年度から定数内嘱託保育士となり、正職員の配置から嘱託保育士にシフトしている。

また、人事に試験制度が導入され、組織体制が保育所の運営にも影響している。保育需要の高まりの中で、延長保育等に対応するため、従来の超過勤務手当から時差出勤の対応になった。早朝、夕方勤務が短時間臨時保育士となり、保育の質に影響していると考えられる。定点の弾力化により、定員を超えた利用児童のため、午睡は大きな布団に3人あるいは4人で寝ている状況である。保育環境も悪化している。

乳児（０歳児）保育は、従来公立保育所では実施していなかったため、設備面でも空き室を改造したりして、環境的にも十分とは言えない面がある。保育の現場では、心身の発達を促す重要な時期の乳幼児をせかせるように保育しているのが実態である。

(3)助言者による状況分析

(4)質疑応答

保育園によっては保護者との話し合う場が少ない。保育園の本来の目的について等。

�A食の安全を考える

○参加者１６名

分科会「食の安全を考える」は、ちょうど鳥インフルエンザ問題が、山口県や京都府山城地区で発生し、その対応の失敗で他県に広がり大きな問題となっているなかでのシンポジウムで時期にあった取り組みでした。

はじめに、助言者の宇田　靖（宇大農学部教授）先生から、食の安全に係わる事例と、安全確保体制の見直しの必要性や、食の安全確保のための法制の見直し等について報告がありました。　

その後、３名のシンポジストから、それぞれの立場から食の安全について報告と問題の提起がありました。

会場からも質問を受け、パネリストや助言者と一体となり、食の安全について今後も取り組んでいくことを確認し終了した。

�B高齢者福祉と地方自治

○報告者：金田　正代（栃木県社会保障推進協議会事務局長）
○参加者：８人

◆報告「高齢者福祉と地方自治」（栃木県の現状と展望）の概要

(1)１９５０年の社会保障制度審議会（首相の諮問機関）勧告では、社会保障は憲法２５条第１項の生存権を根拠とし、第２項で規定する国の保障義務を明確にうたっていた。しかし、９５年の社会保障審議会（厚労大臣の諮問機関）では、社会保障の理念は「自助」、「共助」、「公助」だ等として憲法２５条で規定する生存権と国の責任を不明確にしてしまった。

(2)このような中で住民参加の福祉社会を実現していくためには、住民の人権感覚が必要である。宇都宮市では年金者組合の運動等により介護保険第２段階の人の保険料減免制度が出来たが、該当者7000余人の内、申請したのが170人程度という状況で市のPR不足もあるが、人権感覚が不十分という点もある。

(3) 年金者組合が中心になった10数団体による高齢期要求共同行動は１３年目を迎え、県及び49市町村との要求書に基づく懇談を通じて、一定の成果を上げてきたが、年金・医療・介護の要求だけでは、加盟団体の要求に応えられなくなっており、本年度から「地域住民要求実現共同行動」に名称を変え、要求項目の見直しを実施しようとしたが、準備不足で従来の要請行動にとどまった。今後、文字通り「住民要求実現」の運動に変えていきたい。

◆討　議

(1)戦後社会保障制度が財界の圧力で堀り崩されようとしている。また、国民の生活感覚の中で社会保障が希薄になってきている。高齢者に出来る事は人権感覚を育て、心豊かな若者をどれだけ育てる事が出来るかである。

(2)１月１３日厚労省は、平成16年度の介護保険の予算を前年度比1／3カットすると発表し、その結果、計画されていた特養、老健施設が先送りになり、入所待機者が２３万人から更に増えようとしている。

(3)０５年度介護保健制度改定で、障害者支援費制度と介諌保険制度を統合する動きがある。障害者にも１割負担が課きれるなど改悪が進められようとしている。

(4)住民要求実現共同行動は、関東近県では地域労連・地域社保協などが中心で取組んでいるところが多い。 

�C　初めての財政分析講座

○講師：多摩自治体問題研究所　副理事長　大和田一紘　氏
○参加者数：12名（ほとんどが自治体の財政分析を初めて体験する人でした）

◆講義の概要

　当研究所がこれまで連続して財政分析を行ってきた小山市の2002（H14）年度決算カード（決算状況表）をもとに、大和田先生が準備された財政分析に関するいくつかの表の項目を参加者が実際に１つ１つ書きこんで作成し、具体的な自治体の財政状況を多角的に見るという形式で学びました。

　今回はまず、歳入歳出の財源の種類（経常一般財源、特定財源）のうち経常一般財源（自治体が自由に使えるお金）に着目し、その使い方よって自治体の特徴が見えてくるということで、歳入歳出の経常一般財源による科目のランキングを作成したり、財政の自由度を示す経常収支比率の算出などをしました。また、充当一般財源の歳出を目的別、性質別でランキング表を作成して小山市の特徴をみました。目的別歳出をみたところ、民生費の割合が全国平均の約20%に対して14.5％と５ポイントほど低く、福祉分野に対してあまり積極的でない状況が伺えました。

　通常1985（S60）年度を基準年として経年の推移を追って財政分析をしていくのですが、今回は時間も少なくあまりつっこんだ財政分析はできませんでしたが、参加者それぞれが財政分析のポイントをつかむことができたと思います。

【今回の他ポイント】

・財政分析は習うより慣れろでこつこつと取り組むとだんだんわかってくる。
・栃木県の決算カードの仕様は臨時財政対策債の記述などが不親切でわかりづらい。
・他の類似団体との比較をすれば注目する自治体の特徴がより見えてくる。
・日野市では市民が一から学習して財政分析をし「日野市民白書」を刊行した。

�D　市町村合併交流会

○助言者　太田正作新学院大学教授（とちぎ地域・自治研究所副理事長）
○参加者　約２５名

◆内　容

合併の分科会では、日光市の小島喜美雄市議からは枠組みや取り組みの是非を問う住民投票条例制定の運動や、黒磯市の住民投票条例制定の運動と市長リコール運動の経験が植竹市議の報告、宇都宮市との合併を拒否した高根沢町議会の事情、大平・藤岡・岩船3町合併が破談になったいきさつ、また地元壬生町からは、隣の宇都宮市との合併を主張する3人の町会議員が参加しそれぞれの主張がなされる一幕もありましたが、全体としては各地から「住民参加の立場」からの報告や意見が活発にだされ、最後に、事務局より「市町村合併を考えるとちぎネットワーク準備会」の立ち上げとどの合併にも参加しない自治体の首長さんに呼びかけ長野県の自律研究チームにならって、栃木でも「とちぎ自律研究会」（仮称）の設立準備の呼びかけがありました。

-------------------------（三）まとめ -------------------------